副区長より、「会派の要望とは別に、日頃から地域の声を聞いている議員一人ひとりにヒアリングしたい」とのお話があり、本日、私からは取り急ぎ以下のような提案を行いました。
1. 生活支援の強化
（１）国が行う一人10万円の定額給付金に対して、物価も賃料も高い港区は、独自に上乗せすること
（２）ひとり親世帯、貧困世帯、非正規雇用者、学生など、特に困っている人たちには家賃補助など、さらなる支援を行うこと
2. ICT化への投資
（１）みなと保健所で行う問診にアプリを導入し、電話相談と合わせて行うことで、迅速な検査の実行と職員の負担軽減を
（２）小中学校のオンライン学習の環境を早急に整えること。一人一台のタブレット端末の配布を
（３）区役所で行うあらゆる手続きをICTするための投資を。職員にもタブレット端末を配布し、テレワークの推進を
（４）タブレット端末等を使って議会が開催できるように早急にシステムを整えること
3. 緊急経済対策の強化
（１）23区内でも特に賃料が高い港区だからこそ、国の議論を待たず、事業者の固定費となる賃料に対する補助を行うこと
（２）区の融資斡旋を、創業間もない事業者なども受けられるようにすること
（３）都の休業要請を受けたところ以外で自主休業している事業者、またライフラインとして感染の恐怖と戦いながら仕事を続けている病院、スーパー、日用品の販売店などへも独自に感染拡大防止協力金を
（４）国の雇用調整助成金を受けようとする中小企業に、社会保険労務士等の代行費用の助成を
（５）社会課題に熟知しているが、財政的に苦しいNPOへの支援を
（６）テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店に対する広報支援、ならびにそれらを支援する取り組みを行う商店街への支援を
4. その他
（１）緊急的にベビーシッターを利用せざるを得なくなった家庭に対する支援を
（２）休業中の整体師やトレーナーに依頼し、高齢者を中心に、遠隔で区民の健康維持ができる仕組みの構築を
（３）いわゆる社会的弱者ほど、このような時に影響を受けやすい。日頃の悩みを気軽に相談できるように、電話やメール、LINE等での相談体制を充実させること。
港区には、財政調整基金が523億円あります。これを積極的に取り崩して、生活支援、緊急経済対策等に港区独自の支援を行うこと。また、行政手続きや子どもの学習支援を含め、あらゆることをICT化するための投資を行うことを提案いたしました。
これ以外にも、皆さんからの要望は随時区に伝えていきたいと思いますので、ぜひお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
