政策・ビジョン

2011年4月の港区議会議員選挙の前に掲げた「港区を良くする20のアイディア」はこちら!>>

2015年4月の港区議会議員選挙の前に掲げた「港区を良くする20の新アイディア」はこちら!>>


8年間で265人から89人(平成30年4月1日時点)まで、待機児童の数は減りましたが、ゼロにならなければ十分とは思っていません。エリアごとの差もあります。用地の確保と周辺の理解、保育士の待遇改善という今行うべき策、また一時預かりやベビーシッターなど、保管する制度や延長保育の充実、各種手続きの簡素化を、これからも積極的に提案していきます。また、次の課題・待機児童ゼロにも取り組みます。


子育てに役立つ取り組みはたくさんあります。しかし、子どもの年齢も、家族構成も異なる皆さんに、個別の情報配信がうまくできていないのが現状でした。たくさんメールが来ても自分とは関係ないものに紛れて、本当に大切なものを見逃してしまう。そんな問題を解決するため、情報の取捨選択に、AIを導入します。子どもの年齢や家族構成を加味し、イベント情報を含め、必要な情報だけが確実に届く仕組みを開発します。


フィンランドを参考に、妊娠・出産・子育ての支援を一貫して行う「ネウボラ」という仕組みを導入します。一人の子どもに関わることでも、行政が管轄する部署が時期により異なるため、情報の共有が課題となっていました。相談所の設置や各機関のデータ連携を行い、妊娠前から18歳まで、切れ目のないサポートを実行します。

子育てを「孤育て」にしないプログラムを実施します。学童保育だけではカバーできない、子どもが一人になる時間を減らすために、放課後の時間を過ごすことができる場所の設置・支援に取り組みます。また、ワンオペ育児に苦しむパパ・ママの悩みを減らすための相談の場も設置し、子どもと親、どちらにとっても「孤独」にならない街の子育てを目指します。

「学びたい」という気持ちを大切にするために、高校生・大学生への支援を強化します。特に海外留学で視野と知識を広げたいという想いを、資金面で援助。意欲と成績が高い大学生には給付型の奨学金を提供することで、港区の未来を担う優秀な若者を育てます。

保育園を増やしても、その質が担保できなければ、安心は生まれません。NPOなどとも連携し、英語やプログラムや外遊びなど、子どもの個性を伸ばす先進的なプログラムを積極的に取り入れる園を増やしていきます。また、学習障害など学校教育に適応できない子どもたちの才能を伸ばす教育プログラムも取り入れていきます。

道路や公園などみんなが使う場所の不具合や、生活の中での困りごとを、もっと簡単に一人一人が伝えることができるデジタルの仕組みを作ります。スマホで簡単に声が届けられるようになれば、暮らしの問題はスムーズに解決できます。さらに、区役所のデジタル化を進めることで、これまで役所に行かなければできなかった各種手続きも簡単になります。

LGBTQや障がいを持つ方々、貧困家庭や若者など、区政に声が届きにくかった方々の声が届く仕組みを作ります。例えば、障がいに関する施策だけに障がいを持つ方の声を聞くのではなく、公園づくりにも道路の整備にも、彼らの声を反映させることが、本当の意味でのバリアフリーです。

ペットとともに入ることができるお店をデータ化し、スマホで簡単に確認できる仕組みを作ります。お店にも協力していただき、わかりやすくステッカーを掲示。また、災害時の避難所は、人が暮らす場所とは分けた上で、ペットという家族とともに過ごしやすいスペースや物資を充実させていただきます。

区民発のビジネスやアイディアの実現をサポートする仕組みをつくります。様々な企業や学校、世界中の大使館などが集まる港区だからできる、行政と民間の連携。「はじめたい」という意思を持った人が気軽に集まり支援を受けられる仕組みや、実験的な取り組みができる場所をつくります。また、近年増えているフリーランスや副業などの新しい働き方をサポートする制度も整えます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、観光で訪れる外国の方がさらに増えていく港区。特に夜の時間帯の過ごし方を、行政として見ないふりをするのではなく、制度や仕組みを整備していきます。商店街・企業・大学などの連携で、時間帯や場所をしっかり分けたり、ITで支援できる仕組みをつくり、訪れる人も暮らす人も安心して楽しめる街の実現を目指します。併せて、アートや伝統文化など、コンテンツへの支援も充実させます。

災害時に多く発生している避難所の衛生問題やストレス、物資の不況で起きてしまう「災害関連死」を減らすことに取り組みます。避難所運営マニュアルの標準版を、編集者とも協力し、誰でも理解できるものにつくり替えます。また、各避難所にはダンボールを使った簡易でも過ごしやすいキットを導入。さらに、ニーズに合わせた支援物資の供給を実現するための、ITネットワークの整備も行います。

子どもが安心して暮らせる港区を実現するために、不審者情報の見える化に取り組みます。これまでも、不審者発生時はメールなどで連絡が届いていましたが、行政だけでなく、広くみんながレポートできる仕組みをつくります。また、地図と連携させ、危険なエリアや時間帯がスマホで簡単に見える仕組みも整備させます。

サンフランシスコなどの世界の先進都市では、100%再生エネルギーを都市全体で導入することが当たり前になってきています。これは、今後、企業や生活者が街を選ぶポイントになり得る要素。全国に先駆けて取り組むことが港区の未来に繋がると考え、仕組みづくりを行なっています。

マンション内のコミュニティは、災害時のためにも、老朽化するマンションの安全を守るためにも大切です。管理組合や自治会が機能していないマンションは、備蓄や避難用品などの管理も、必要な設備の設置や修繕もできていない場合があります。 まずは、町会・自治会との連携や組織の支援を行い、隣の人の顔を知ることからコミュニティを機能させていきます。

街の分煙はもはや当たり前。しかし、公共の施設ではエリアが分かれているだけで、煙が外に流れていってしまう場所も多数あります。真の意味での分煙を目指し、高性能の煙吸引ができる機器の導入や啓発員の設置などの対策を行い、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせる環境を整えます。

一般的なシルバー人材センターから高齢者に渡される仕事は、これまでのスキルを活かせない労働が多数を占めます。高齢者を、職業スキルを極めたプロと考え、様々な分野で皆さんの能力を活かせる職の提供を行なっていきます。保育分野をはじめ、人手が足りない区の仕事に従事してもらえればと思います。

日本は、人口における認知症患者の割合が世界で一番高く、2025年には、高齢者の約4人に1人は認知症またはその予備軍になると言われています。認知症でも過ごしやすい街づくりのために、街の組織や企業などに向けてガイドラインの作成や子ども向けの講習会、認知症やその家族の方が集まりやすいカフェの設置拡大などを行います。

高齢化をポジティブにサポートするために、今需要の高まっている終活やキャリア支援にも行政として取り組みます。民家のさーびすがたくさん生まれている中で、どう選べば良いのか。相続などの悩みを誰に相談すれば良いのか。そのための窓口を設置します。

高齢化する社会をポジティブに捉えていくために、いつまでも元気に楽しく、街の活動にも参加できる高齢者を増やす仕組みをつくります。マイナスをゼロにするリハビリではなく、スポーツ事務などと連携し、動くための筋力をつけてもらいたいと思います。