横尾俊成の想い

5年半勤めた広告会社を辞め、港区議会議員に初当選させていただいて以降、みんなの力で港区をもっと良くすることを目指し、子育て・教育、環境・防災、コミュニティなど様々な分野の課題に取り組んできました。

活動範囲は、議会の中にとどまりません。

港区に暮らす人、働く人たちの声と知恵を集める場「みなトーク」を開催し、みんなでアイディアを出し合っては提案することを繰り返してきました。

行政ではすぐに実現できないアイディアは、NPOを設立したり、民間の団体とコラボレーションしたり、ボランティアの力を活用することで実現してきました。

少子高齢化の時代にあっては、次の世代に負担を残す「箱モノ」ではなく、街の課題を解決するアイディアが必要だと思います。「社会のために何かしたい、でもやり方がわからない・機会がない」そんな風に考えている人や企業、NPOと街をもっと結びつければ、少ない予算で多くの課題が解決できます。そして、「社会に役立つ」という実感や人とのつながりが、これからの豊かさにつながるのだとも思います。

活動の成果は、子育て支援のインフラ整備/待機児童ゼロへの取り組み/防災のコミュニティづくり/自転車シェアリングなど、街の様々な場所にあらわれています。

あなたが暮らす港区を、みんなの力でもっと良くしていくために、次代を担う子どもたちにもっといい未来を残していくために、僕と一緒に、ちょっとまじめに街のことを考えてみませんか?

まずは、僕の「港区を良くする20の新アイディア」をご覧いただけると嬉しいです。

「7割」の人は、社会貢献やボランティアに参加したいと思っています。その力を地域に活かす仕組みをつくれば、少ない予算で多くの課題を解消できます。

最近、あちこちで「新住民や若者はちっとも地域活動に参加してくれない」と嘆く声が聞かれます。確かに、町会や商店会、消防団などの活動に参加する人は年々減っています。
しかし、新住民や若い世代も地域貢献意識が薄いわけではありません。内閣府などの調査によると、日本人の約2割が社会貢献やボランティアなどの活動にすでに参加しており、さらに約6割は「機会があったら参加したい」と考えているそうです。東日本大震災後にはそれが7割近くにまで高まりました。
つまり、この「7割」が動き出せるきっかけをどうつくっていくかが今後の街づくりの大きなポイントです。企業やNPOも含め、みんなの力を活かすことで、行政だけに頼らず、少ない予算で自分たちの理想の街をつくることができます。

では、この「7割」が街で活躍できる環境をつくるためにはどうすればいいのか。ヒントは、「社会貢献意欲を引き出す仕組み」にあります。

現在、町会や自治会、消防団などに加入するためには、窓口に電話しなければなりません。また、地域のイベントは参加できる時間帯が限られています。新住民や若者などが本当は「参加したい」と思っていてもその存在を知らない、参加のハードルが高いという状況に対して、行政は、これまでとは違ったアプローチをすることが求められています。
みんなが地域の活動に参加し、街の課題を解消するきっかけをつくるのが、この「港区を良くする20の新アイディア」であり、僕のアプローチです。

僕たちがまず動き出せば、確実に港区は、日本の未来は変わります。一緒に、はじめてみませんか。

2011年に掲げた想いもご覧ください!>>