東日本大震災から1年と4ヶ月が経ちました。
あれから、都市に住む私たちの生活は変わったでしょうか？必要な防災対策はとられているでしょうか？
例えば、防災グッズが売れたのは震災直後だけ。時々行われる店先での「防災フェア」にも人はあまり動かず、ほとんど消費につながっていないと言います。避難訓練も一時は参加者が少し増えたのですが…企業のBCP対応、行政の防災対策も、まだまだです。
そんな中、もし高い確率で予想されている「首都圏直下型地震」が起きたら、どうすればいいのか。これからの「避難所」のあり方は？
今回、一般社団法人RCF復興支援チーム代表で復興庁でも活動されている藤沢烈さんとのご縁で、被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）事務局主催、公益財団法人日本財団共催のイベントに登壇させていただくことになりました。
下記が開催概要となっていますので、ご興味のある方、特に今後の都市防災のあり方についてご関心のある方にぜひご参加いただければ幸いです。
尚、当日は私が発行人を務めている「街をつなぐ防災情報マガジン Standby」の紹介もさせていただく予定です。
http://stand-by.jp/
■ 脱・ミクロ視点の防災・災害時対応
■■ ―避難所アセスメントの経験から『避難所力』の向上を考える
■■■ http://www.hnpo.comsapo.net/weblog/myblog/734/41899#41899
地域のつながりの希薄化、若者人口の減少、地域住民の高齢化を背景に、セクターを超えた防災のしくみづくりは、自治体・企業・ＮＰＯ・地域住民の全てにとって喫緊の課題です。特に発災直後の被災者支援において、避難所のあり方は「要（かなめ）」となります。
東日本大震災発災後の避難所巡回アセスメントからわかったことは何か。宮城県全域で避難所のアセスメント調査を実施した「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」の経験を礎にこれから必要とされる防災・減災のしくみ、「避難所力」について議論します。
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日 時：2012年8月3日（金）13：30～17：00
場 所：日本財団ビル（東京都港区）2階 大会議室
参加費：2,000円 定員：100人
対象者：自治体担当者、防災教育関係者、人材育成・地域づくりの分野で活動するNPO、コミュニティ防災に参画する企業等
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■基本報告：「必要とされる『避難所力』とは何か」
田村太郎（ダイバーシティ研究所 代表理事／つなプロ幹事）
「避難生活で被害を拡大しないために ～ 避難所以降の支援を本気で考える～」
川北秀人（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者／つなプロ幹事）
「『つなプロ』で実現できたこと、できなかったこと、次に備えるべきこと」
■ラウンドテーブル ≪自治体、企業からの発題≫
横尾俊成 氏（港区議会議員／街をつなぐ防災マガジン「Standby」発行人）
「港区の避難所力～首都圏で大規模災害がおきた場合のシミュレーション」
生川慎二 氏（富士通株式会社 ソーシャルクラウド事業開発）
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■申込み・問い合わせ先：
【申込みフォーム】bit.ly/KytiQO から、または、氏名・ご所属・ご連絡先（メールアドレス／電話番号）・ご住所（市町村まで）を記入し下記メールアドレス・またはFAX番号までご送付ください。E-Mail：tp.jimukyoku@gmail.com FAX：03-6369-3494
主 催：被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）事務局（担当：星野）
共 催：公益財団法人 日本財団
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■登壇者プロフィール
＜横尾 俊成 氏＞
港区議会議員（無所属）／街をつなぐ防災マガジン「Standby」発行人／NPO 法人グリーンバード代表
早稲田大学院人間科学研究科を修了後、広告会社の博報堂を経て現職。街の課題を若者や「社会のために役立ちたい」人の力で解消する仕組みづくりがテーマ。第6 回マニフェスト大賞受賞。月刊『ソトコト』で「まちのプロデューサー論」を連載中。
＜生川慎二 氏＞
富士通（株）ソーシャルクラウド事業開発室 シニアマネージャー／一般社団法人 高齢先進国モデル構想会議 理事／石巻医療圏 健康・生活復興協議会 副代表
震災発生後、２日後に富士通災害支援特別チームを企画し、実践部隊として被災地支援に関わる。つなプロを始め、行政・NPO・ボランティアに対し、クラウドによる情報管理の仕組みを支援する。現在も宮城県石巻・女川エリアで在宅被災世帯の健康・生活アセスメントを行い、行政や健康・生活支援サービスにつなげる活動に取り組む。少子高齢社会の社会課題解決に向けて高齢先進国モデル構想会議として取り組む。
＜川北 秀人＞
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］ 代表
８７年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し、９１年に退職。その後、国際青年交流ＮＧＯ「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にＩＩＨＯＥ設立。大小さまざまなＮＰＯのマ
ネジメント支援を毎年100件以上、社会責任志向の企業のＣＳＲマネジメントを毎年10 社以上支援するとともに、ＮＰＯと行政との協働の基盤づくりも支援している。
＜田村 太郎＞
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事
非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。阪神・淡路大震災で被災した外国人のための情報提供活動を機に「多文化共生センター」を設立。神戸の復興に携わった経験から、東日本大震災直後に「つなプロ」代表幹事や内閣官房震災ボランティア連携室企画官として、被災地支援に携わり、2012年2月から復興庁上席政策調査官（非常勤）として官民連携での復興の推進に取り組んでいる。
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