本日は令和4年度予算特別委員会の最終日でした。私は会派を代表して、23項目の質問・提案を行いました。以下がその主な内容です！
１．コロナ禍における区の財政について
（１）コロナ禍、コロナ後の財政運営について
コロナ禍、またコロナ後の社会に向けて積極的に財政出動するべき
（２）ソーシャルインパクトボンドの導入について
新たな手法で財政の安定化に努めるとともに、実験的な事業にも積極的に取り組むべき
２．あらゆる世代や属性に向けたコロナ対策について
（１）みなと保健所の人員強化について
平時からみなと保健所の人員を大幅に増やし、都や国の保健所運営をリードするべき
（２）中小企業への支援強化について
景況調査で出た要望に応えられるよう、区の独自施策を充実するべき。また、商店街に所属していない企業やNPOなどが企画するイベント等への支援も強化するべき
（３）若者の機会損失に対する支援について
留学、修学旅行、成人式など、若者が体験できなかったことを形を変えてコロナ後にできるようにするべき
（４）あらゆる子育て世帯を対象にした支援について
所得に関わらず、あらゆる子育て世帯を対象にした一律支援のあり方を検討するべき
３．デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みについて
（１）MaaSの推進で交通課題を解消することについて
電車やバス、タクシー、自転車シェアリングといったあらゆる公共交通機関をITを用いてシームレスにつなげ、通勤電車の混雑や高齢者の運転問題などの課題を解消するべき
（２）区におけるUXを日々改善することについて
様々な外部人材の意見を取り入れながら、ユーザー目線で区におけるUXを改善するべき
（３）デジタルの力を活用してまちを活性化する取り組みについて
民間の様々なアプリを活用し、まちづくりや区民の参画と協働の可能性を広げるべき
（４）DXに向けた体制強化について
デジタル庁にならい、デジタル組織を若手職員と民間で構成するべき
４．港区らしいスタートアップ支援のあり方について
（１）港区らしいスタートアップエコシステムの構築について
産業振興センターの設立を契機に、スタートアップに港区独自の資源を提供するための体制を整え、港区らしいエコシステムを構築するべき
（２）国家戦略特区の活用について
スタートアップと行政課題を結びつけて国家戦略特区の活用を行い、港区を実験できる街にするべき
（３）「中小企業融資あっせん」の対象を、コワーキングスペース利用者にも広げることについて
時代に合わせ、さまざまな形態の事業者が利用しやすい制度に改めるべき
５．カーボンニュートラルへの取り組み状況について
（１）脱炭素先行地域に対する取り組み状況について
脱炭素先行地域に対する取り組みの進捗状況は。計画策定の時期を早めるとともに、都心部の象徴となるような計画とするべき
（２）自治体間連携による再生可能エネルギーの調達について
他の市区町村との連携を進め、カーボンニュートラルをさらに進めるべき
（３）コミュニティコンポストの全区的な普及について
区立公園等にコンポストを普及させ、CO2排出の大きな要因となっている生ごみの抑制を行うべき。
（４）住宅の断熱性を高める取り組みについて
制度設計、ならびにマンションの管理組合への啓発を通じて、住宅の断熱性を高め、CO2の排出削減に取り組むべき
（５）生物多様性への「30by30」の取り組みについて
国の認定に向け生物多様性保全に貢献する場所を確保し、モニタリング体制を整えるべき
６．将来の港区のあるべき姿を見据えたまちづくりについて
（１）大規模開発事業におけるエリアマネジメントの連携について
大規模開発事業を契機としてさまざまな主体が連携した地域イベント等が実施されるよう、促していくべき
（２）自治体間連携の深化について
自治体間連携を進化させ、災害時等、緊急時に補い合える関係に発展させていくべき。また、土地を積極的に取得し、施設需要や再生可能エネルギーの生産などの課題に応える方策を
７．イノベーション人材を生み出すための教育について
（１）多様な進路選択のあり方について
学力によらない子どもの才能を早い段階で見つけること。また、さまざまな職業の方の話を聞くイベントを開くなど、多様な進路選択のあり方を提示するべき
（２）子どもの力を社会に生かすための取り組みについて
未来を担う子どもに区の様々な事業立案に協力してもらうため、若者主体の組織をつくり、広く小中学生から企画や提言を受ける仕組みをつくるべき
８．児童相談所の業務効率化と家族支援について
児童相談所の体制をさらに強化し、家族支援を充実するべき
東日本大震災の発生から今日で11年になりました。ウクライナの情勢は日に日に深刻さを増しています。戦争や災害が繰り返し起きる時、私たちにできることは、被災地の人々に思いを馳せ、できる限りの支援を行うとともに、身近な地域から、人と人との連帯を広げていくことだと思います。人を思い合える社会づくりに少しでも貢献できればという思いで、今後も活動を続けて参ります。
2022年3月11日
横尾俊成
