国がテナント（店舗等賃借人）に直接賃料を補助する制度を検討しているのに対し、港区では、併せて、賃料を減額したオーナーに対する助成制度を創設しました。令和2年4月分から9月分までの賃料（最大3ヶ月分）に対し、減額した賃料の2分の1（1か月・1物件当たり15万円を上限）を助成するというものです。
これにより、家賃の減額により損失が出ているオーナーを支援するとともに、オーナーが今後より家賃の減額に動きやすくなり、結果的に事業者の事業継続に役立つことを期待しています。テナントの方はぜひ、こちらをオーナーさんにご案内ください。
→https://www.city.minato.tokyo.jp/ke…/chinryojosei/josei.html
