2月18日、「被選挙権取得年齢」の引き下げを提言するキャンペーン『OPEN POLITICS』が始動しました。昨年6月17日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる「改正公職選挙法」が参院本会議にて、全会一致で可決・成立しましたが、それに続き、今度は「18歳被選挙権」を目指していこうとするものです。友人の多くがこの運動の呼びかけ人になっており、私も大きな期待を寄せています。
キャンペーンの共同代表を務めているNPO法人僕らの一歩が日本を変える。の後藤寛勝くんは、「被選挙権の取得年齢を引き下げることで、より多くの若い世代が政治の舞台に立ち、彼らの声が直接政治に届くことを目指したい」と熱く語っています。
学校現場における政治教育の必要性
「18歳選挙権」の成立過程にあっては、賛成・反対の立場から様々な議論がありましたが、反対意見の主要なものの一つに「まだ政治について右も左も分からない若者に選挙権を与えても、判断がつかない」というものがあり、私が接している高校生たちからも、「何を基準に判断していいか分からない」という意見が多く聞かれました。私も若者の声を少しでも政治に反映させるべく動いており、選挙年齢・被選挙年齢の引き下げについては賛同するものですが、こうした意見については、一理あると思いました。
私たちは義務教育課程の中で、必ず政治を学びます。民主主義の成立から始まり、国会の機能、政党政治のあり方、選挙制度に至るまで実に様々なことを「暗記」しますが、私からしてみれば最も肝心な、「政治が自分たちの生活にどのように関係していて、自分はそこにどう参加することができるのか」、また「個々の政治課題についてどのような論点があるのか」については学んだり、議論したりする機会がありません。
それは、これまで教育現場が「中立性」を重視するがあまり、そうしたことを授業で扱い、生徒たちに議論させることを避けてきたからだと思います。私は、「中立性」を担保しながら授業を展開することは十分可能だと考えますが、これまでは、そもそも政治を扱うこと自体が「中立性」を侵すことになるのだとする傾向にあったように思います。
全国から高校生を集めて国会議員と対談させるイベントを開いたり、学校現場で政治教育のサポートを行ったりするなど、若者と政治の距離を近づけるべく、高校生や大学生が中心となって様々に活動している、先述の「僕らの一歩が日本を変える。」との後藤寛勝くんは、以下のように述べています。すなわち、「18歳選挙権に息を吹き込むためには、『公教育での政治教育の充実』を核として、『政治について日常的に議論できる場をつくること』が何より大切」ということです。
「直接民主主義」的な施策を模索すること
先日、思想や主義主張は異なるけれど、一度議論してみたいと考え、国会前での若者のデモで話題の「SEALDs」のメンバーと読書会を開催しました。彼らが選んだ古典や新書を数冊読み、それを元にこれからの民主主義のあり方について議論するというものでした。イベント前はドキドキしていたのですが、実際話してみると、メディアで報じられる過激なイメージとは異なり、ごく普通の学生が、学生らしい目線から意見を述べており、好印象を持ちました。
「必ずしも対案がなくても、またロジックが完璧に成立していなくても、声をあげるべきなんだ。自分たちの思いを世の中に問うことはとても大事なことなんだ」「右でも左でもいい。まずは議論し、他者に意見を伝えることが必要だ」という彼らの投げかけは、イベントの参加者に勇気を与えていたようでした。
私は、前職の、広告会社の社員だった頃から、世の中のトレンドを見るために、定期的に書店を回るようにしています。最近では、政治経済のコーナーに、「民主主義のあり方を考える」といった内容の本が多く並ぶようになりました。
私は、民主主義の根幹は「納得の調整」、すなわち、賛成・反対など様々な意見があっても、みんながなるべく納得する解を辛抱強く見つけ出すことだと考えます。しかし最近は、自分の主義主張を一方的に述べる人が増える一方、「自分の意見が必ずしも政治や行政に反映されていないのではないか」と考える人が多くなっています。
この背景には、新住民が増加し、多くのマンションが立ったことで町会・自治会への加入率が下がり、まちの様々な組織が個人の意見を把握できていた時代が終わりつつあること、また政治や政治家との距離が広がり、まちのことについて為政者と議論したり、自分の意見を伝えたりする機会が減ってしまったことも影響しているのではないでしょうか。
議員が活動報告をしようとしても、集合ポストにビラを入れられなくもなりました。政治や政治家が身近にあった・いた状態ではなくなって、政治がいつの間にかどこか遠いものになってしまったのだろうと思います。本当はもっと議論し、納得したいのに、その機会がないということです。
政治や政治家と市民との距離が遠くなってしまった、そんな時代にあって、私たちが取るべき対策は2つです。一つは、町会・自治会の機能を見直し、既存の組織への参加率をもっと高め、自治の土壌をより強固にすること。もう一つは、「間接民主主義」・「代議制民主主義」の「限界」を知った上で、それを補完する「直接民主主義」的な施策を一部取り入れて行くことです。それには、先述の若者たちが述べているように、「政治を日常的に議論するための場」、またその先にある「政治や行政に意見を届けるための場」やそのための環境づくりが欠かせません。
政治を日常的に議論する場の必要性
次の参議院議員選挙から適用され、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
若者の政治離れが叫ばれる昨今ですが、彼らは生活への漠然とした不安や違和感を抱えており、決して世の中全般に興味がないということでありません。だからこそ、「18歳選挙権」に際しては、単に「政治に関心を持とう」「選挙に行こう」という単発的な啓発をするのではなく、彼らに寄り添った論点をひも解き提示することが大切です。
日々の生活で得た若者の形にならない気づきを政治へとつなげる場と機会を日常的につくりつつ、彼らが日頃から政治について語ることができる状態をつくっておくことが重要だと考えます。そしてその過程で、自らの意見を直接代弁してくれる政治家を、自らの仲間から生み出そうとする動きも自然と生まれてくるのだろうと思います。
私も『OPEN POLITICS』の動きと並走しつつ、地方自治・地方政治の現場で、そうした場づくりにこれまで以上に力を入れたいと思っています。
