NPO法人の代表をしていたこともあり、数人の方からお問い合わせをいただきましたので、標記の件、中小企業庁に問い合わせてみました。
現在出ている経済対策の対象は、「中小企業や個人事業主」などとされていますが、経済産業省が出している資料をみても、それがNPO法人などの各種法人にも適用できるとは明記されていません。
先ほど問い合わせたところ、NPO法人は、中小企業基本法上の会社には当てはまらないものの、今回の施策については基本的に全て適用対象となるとのことでした。（支援内容は個別の法人の状況によるので、都度相談窓口に問い合わせて欲しいとのことでした。）
NPO法人は概ね、以下の経済産業省のメニューのうち、パンフレットの左側にある「中小企業 ・小規模事業者」のタブに当てはまるかと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（4月8日10時現在のパンフレット）
この中では、特に日本政策金融公庫による無利子・無担保融資、それに昨日閣議決定された「持続化給付金」が使いやすいとか思います。「持続化給付金」は、中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業主に最大100万円を現金給付するものです。（上記のパンフレットのp24；こちらには「その他各種法人等」と明記されていますね。）
NPOを含む「中小企業」には、1ヶ月だけでも売上が半減した月があった場合に、最大200万円の給付となります。現在、迅速な給付のため、インターネットで受け付けること、また申請後、2週間で給付することを検討しているそうです。（5月ごろになる見込み）
大変な時ですが、こうした制度も適時活用しつつ、乗り越えていきましょう。
